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　かかりつけ医通信　　　　　第35号　　　2002年7月21日発行
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　　　　健康・医療のお役立ち情報・・・医療の現場から
　私達は、医療の現場で働く臨床医です。実際の診療やネット上から
　得た健康と医療の役に立つ情報を、市民の皆さんにお届けします。

▼目次▼
1)健康保険法改正案(医療制度改革関連法案)について　-2-

健康保険法等の一部改正案についてはかかりつけ医通信32号で総論的な反対の
お話をしましたが、現在参議院で審議中です。会期からみて来週中の決着と
なりそうですが、参議院という良識の場で、またもや強行採決や単独採決など
みっともない事はして欲しくありませんね。
今回は日本医師会の櫻井秀也日医常任理事が参考人として健保法等改正案に
「断固反対」する旨の意見陳述をされており日医のホームページに掲載されま
したので、その内容をまとめてみました。
http://www.med.or.jp/nichikara/sanin0716.html

我々かかりつけ医通信編集部も、現在の健康保険法等の一部改正案については
反対の立場です。そして時間はあまり無いのですがこのまま、また審議をうち
切り強行採決となれば将来に大きな禍根を残すことになります。
読者の皆様も是非考えて見て下さい。
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○　健康保険法等の一部改正案について
　　国民の皆さんは、どう思われますか？

●日本の医療保険制度は、
1.世界に冠たる優れた医療保険制度である。

　*今までの日本の医療保険制度は、対ＧＤＰ比７.１％程度という国際的に見て
　極めて安い費用で、世界一の高寿命や世界一低い乳幼児死亡率等の素晴らしい
　成果を上げている。従って、医療保険制度の改革は、今までの長所を延ばし、
　尚一層、発展させる方向で進めるべきである。

2.保険料、公費、患者負担、の３つの財源によって運営されている。

　*国民全員が保険料を払い、健康を害した時には安心して医療の提供を受けら
　れる国民皆保険制度であり、社会保障の役割を果たしている。従って、その財
　源が不足した場合には、

　　1.先ず、保険料のアップによって対処すべき。
　　2.次には、公費負担のアップを考えるべき。
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●健康保険法等の一部改正案の誤りは、

1.折角の優れた制度を破壊するものであること。
2.財源不足を患者負担によって補おうとしていること。

　*患者負担を受益者負担という意見があるが、元気な時に保険料を払い、健康
　を害した時に医療保険による給付を受ける患者さんは、決して受益者ではなく、
　むしろ受難者である。受難者に負担を強いるのはおかしい

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●誤っているポイントは、

１．高齢者の入院外自己負担定率および高額医療費化（還付方式化）と上限額の
　　引き上げ（老人保健法の一部改正）

　*入院外、特に在宅医療における高齢者の負担は極めて重い負担になり、高齢
　　者が安心して医療の提供を受けられなくなる可能性がある。
　*還付申請方式は高齢者にとって非常に煩雑で、申請のし忘れなど、確実かつ
　　適正な運用は期待できない。

２．被用者保険本人の３割負担の導入（健康保険法の一部改正）

　*保険料負担の軽度の増加により被用者保険本人の患者負担３割導入は回避が
　　可能。
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●よく耳にする俗説は、

１．「日本の高齢者の一部は、或る程度金銭的余裕があるから、負担を増して
　　も大丈夫」

　なぜ俗説かと言えば、
　　例え余裕があるにしても、健康を害した時に重い負担を掛ける制度を導入
　すれば、余裕のある高齢者も、その時に備える為に平生の経済活動を抑えて
　しまう。健康を害した時には安心して医療を受けられる制度にすれば、余裕
　のある高齢者の経済活動は活発になり、日本の経済の建て直しにもプラスに
　働く。いたずらに「健康を害した時には重い負担を掛けるぞ」というやり方
　は、日本の経済の低迷に更に拍車を掛ける。

２．「被用者保険本人の患者負担３割が、被用者保険家族や国民保険の加入者
　の患者負担との比較で公平である」

　なぜ俗説かと言えば、
　　日本の医療保険制度における負担の公平は、保険料の負担と患者負担の両
　者を合算して考えるべきものである。被用者保険家族は、実質的に保険料の
　負担をしていない。従って、被用者保険本人より高率の３割の患者負担をす
　ることが公平であり、今までそのような制度として運用されてきた。
　　また、国民保険は、保険料負担分が少なく、国民保険の財源にはほぼ５０
　％の公費が注入されており、保険料負担の少ない分を３割の患者負担として
　補うことが公平であるという考えで運用されてきた。
　被用者保険本人の患者負担３割導入は、このような日本の医療保険制度の負
　担の公平の考え方を根底から覆すものである。
　　従って、「はじめに３割負担ありき」ではなく、保険料負担も含めて根本
　的な負担のあり方を考えなくてはならない。
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●これからの為に、

*現在、日本の経済状態は低迷し、それ故に今回のような患者負担の増加によ
　って医療費財源を確保しようとする法案が出されている。しかし、現在の日
　本経済の苦境は、経済界自体の失態によるものであって、その原因は医療分
　野によるものではない。にもかかわらず、その解決策を医療分野特に患者負
　担に求める考え方は、納得がいかない。
*むしろ、国民に安心と安全を保証する社会保障制度の充実こそが、日本経済
　の立て直しの為には必要である。

参考：日本医師会ホームページ http://www.med.or.jp/
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